能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
次に、市内での起業や新規事業等を支援する補助制度を新設する考えはについてでありますが、本市では平成22年度から起業や新商品開発、新規分野参入、販路開拓に要する経費に対する補助制度を設け、こういったことに取り組もうとする事業者や個人を支援しております。
次に、市内での起業や新規事業等を支援する補助制度を新設する考えはについてでありますが、本市では平成22年度から起業や新商品開発、新規分野参入、販路開拓に要する経費に対する補助制度を設け、こういったことに取り組もうとする事業者や個人を支援しております。
次に、中心市街地内における起業支援はについてでありますが、市では現在、起業支援に向けた取組として、起業等について専門の相談員を配置した相談窓口を設けているほか、起業支援事業費及び新規分野参入支援事業費の各補助金で、事務所の改修費や広告宣伝費、研修費等を助成するなど、起業や新規分野進出等を総合的に支援しております。
開所20周年を迎えた本荘由利産学共同研究センターは、これまで、産・学・官・金連携の推進拠点として、起業・経営支援をはじめ、研究開発助成事業を持続的に実践しており、サテライトオフィスを本格的に活用しながら、デジタル人材の育成やイノベーション創出支援事業を展開し、新分野参入と生産性向上の取組を支援してまいります。
重点区域でなければ使えない空き店舗流動化支援事業費補助金を他地域でも使えるようにするか、起業支援事業費補助金、新規分野参入支援事業費補助金など、制度を見直し拡充して、同じように使えるようにできないものでしょうか。お考えをお聞かせください。 ことし、二ツ井町観光協会のカヌー体験事業が、隣接する道の駅ふたついの集客力とタイアップして体験者がふえ、大いに盛り上がっています。
また、商業店舗の老朽化等に伴う改修に対する補助制度はありませんが、新たな分野にチャレンジしようとする場合に支援する新規分野参入支援事業費補助金制度では、店舗改修費も補助対象経費としているほか、能代市中小企業融資あっせん制度でも、改修等の設備資金を対象としておりますので、こうした制度を活用していただきたいと考えております。
市では現在、起業、新規分野参入、販路開拓の各支援事業費補助金の対象に移動販売事業も含めておりますので、こうした制度を活用していただきたいと思います。 次に、冬場の生活、今冬の水道等凍結や除排雪についてのうち、多発した水道凍結の被害状況と今後の対策はについてでありますが、１月24日から10日間続いた寒波による水道の凍結被害は、市が把握しているもので約130件ありました。
２点目として、補助率が補助対象経費の10分の10で、上限額100万円という、起業新商品開発、新規分野参入、販路開拓支援事業費補助金についてであります。昨年度、市の補助金募集について、二ツ井町商工会から年１回の募集であったものを経営支援の観点から年２回の募集に分散してほしいと要望したところ、今年度から年２回の募集となり、迅速な対応をしていただき大変感謝しております。
このほか、市の特徴ある補助金制度である起業支援事業、新規分野参入支援事業、新商品開発支援事業、地域産業商品化事業、販路開拓支援事業などは、補助率10分の10、上限額100万円で使いでのある補助金事業であり、応募者もふえている事業であります。
創業、新商品開発、新規分野参入、販路開拓への助成につきましては、平成22年度から25年度までに10件を採択し、総額で858万円を助成しております。
この課題に対応するため、企業誘致推進員の配置等による誘致活動の充実、専門の相談員による創業等相談窓口の開設、企業や新規分野参入への支援等に取り組んでいるほか、地元への就職促進を図るため、関係機関と連携しながら就職面接会の開催や高校生の就業実習支援、就業支援セミナーへの講師派遣等にも取り組んでおります。
また、既存企業による雇用の拡大については、雇用相談員の設置や雇用安定助成金の支給のほか、就職を希望する高校生を対象としたデュアルシステム事業、商業・農業・林業に関する商品開発支援、新規分野参入支援等を継続して実施してまいりました。このほか、新たな創業の支援についても起業支援事業、創業等サポート事業等を実施してまいりました。
既存企業による雇用の拡大につきましては、雇用相談員の設置や雇用安定助成金の支給を行ってきたほか、デュアルシステム事業、商業・農業・林業に関する新商品開発支援、新規分野参入支援等を継続して実施しており、新たな創業の支援につきましても、チャレンジショップ事業や起業支援事業、創業等サポート事業等を実施してきております。
本市においても、産業創出と雇用確保については最優先課題と位置づけ、現在企業誘致推進員の配置等による誘致活動の充実、専門の相談員による創業等相談窓口の開設、起業や新規分野参入への支援等に取り組んでおります。また、就職促進を図るため、関係機関と連携しながら、就職面接会の開催や高校生の職業実習支援、就業支援セミナーへの講師派遣等に取り組んでおります。
また、起業・新商品開発等支援事業費の実績について質疑があり、当局から、市内で、起業、新商品の開発、新規分野に参入しようとする事業者等に対する支援のうち、起業支援については実績がなく、新商品開発支援については１件、新規分野参入支援についても１件あった。
加えて、秋田県産業技術センターなど県の関連機関に対しても、必要とする技術事例の提供や新分野参入への助言、指導について要請してまいります。 また、これらの事業を進めるための県や政府系金融機関で行っている融資制度については、本市の制度融資とあわせて市の広報やパンフレット等で情報提供をしておりますが、必要とする事業所に的確に伝わり活用できるよう、引き続き周知を図ってまいります。
は1332万7000円の減額で、１項商工費も同額で、地域公共交通活性化事業費158万8000円の減額、企業開発費103万3000円の減額、能代工業団地管理業務委託費529万3000円の減額、地方バス路線等維持費補助金597万5000円の追加、中小企業融資あっせん等事業費377万5000円の追加、空き店舗流動化支援事業補助金534万4000円の減額、起業支援事業費100万円の減額、新商品開発・新規分野参入支援事業費
その他では能代港改修事業、その他いわゆるソフト事業は過疎債を活用しない事業でありますけれども、ブランド米確立支援事業、起業支援事業、新商品開発・新規分野参入支援事業、グリーンツーリズム推進事業、滞在型観光推進事業を掲載しています。 27ページからは、第３、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の分野であります。
この課題に取り組むため、今年度は起業支援事業、新商品開発・新規分野参入支援事業、チャレンジショップ事業、デュアルシステム事業、畑作就農定着促進事業、秋田県企業立地事務所への職員派遣などを行い、今後も状況に応じて有効な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
中心市街地活性化推進事業費（緊急雇用）404万5000円、能代街なか元気再生事業費（ふるさと雇用）3145万1000円、木材資源利活用促進事業費（ふるさと雇用）1232万3000円、秋田スギ販路拡大システム確立事業費（ふるさと雇用）1295万3000円、バス利便性向上対策調査事業費（緊急雇用）541万9000円、コミュニティバス運行事業費2877万1000円、起業支援事業費303万円、新商品開発・新規分野参入支援事業費
この課題のため、平成22年度には企業支援事業、新商品開発・新規分野参入支援事業、チャレンジショップ事業、デュアルシステム事業、畑作就農定着促進事業、秋田県誘致企業室・東京事務所への職員派遣などを行い、今後も状況に応じて有効な施策に取り組んでまいりたいと考えております。